四万十市議会 2022-09-22 09月22日－05号
そのような中で、日本商工会議所は、昨日の高知新聞でも掲載されておりますが、2023年度税制改正の要望をまとめたものを公表しました。その中には、このインボイス制度導入についても書かれております。事業所が納付する消費税を正確に計算するための書類、インボイスが23年に導入されることに関し、政府による十分な検証の実施などを踏まえた導入時期の延期を求めたということが書かれてありました。
そのような中で、日本商工会議所は、昨日の高知新聞でも掲載されておりますが、2023年度税制改正の要望をまとめたものを公表しました。その中には、このインボイス制度導入についても書かれております。事業所が納付する消費税を正確に計算するための書類、インボイスが23年に導入されることに関し、政府による十分な検証の実施などを踏まえた導入時期の延期を求めたということが書かれてありました。
日本商工会議所の調査によりましても、増税後、事業者の５割近くが消費税増税分を転嫁できないと回答しています。四万十市のように小規模業者が大半を占める中で、大変厳しい経営が迫られることになります。消費や実質賃金が落ち込み、日本の景気回復を実感できない者が84.5％になっています。現在が消費税増税の状況とはとても思えません。
税務署で登録すればインボイスは発行できますが，登録すれば消費税課税業者となり，新たに納税義務と煩雑な事務負担を負わされるため，消費税増税に賛成の立場の日本商工会議所を初め，中小企業団体，商工団体がこぞって反対しています。
外形標準課税の適用拡大に対し，日本商工会議所，全国商工会連合会，全国中小企業団体中央会，全国商店街振興組合連合会は連名で，従業員給与に課税するためアベノミクスの賃上げ政策に逆行する。地域の雇用を支え，労働分配率が８割にも達する中小企業への適用拡大は，赤字法人175万社が増税とその影響が甚大であり断固反対する。
日本商工会議所など中小企業４団体の調査によりますと，売上高1,000万円から1,500万円の事業者の64％が消費税を転嫁することができていない，もらえていない，5,000万円を超す事業者の半数以上が価格転嫁できていません。零細企業の７割が自腹を切っているのです。 一方，輸出大企業，この消費税還付金は2010年度でトヨタ，ソニーなど10社で8,700億円が還付をされています。
日本商工会議所は、９月の総会で「郊外立地の大型店の激増、商店数の激減と空き店舗の増加など、地域全体に大きな問題を引き起こしている」「地域の多様性と街づくりの観点を重視した出店調整が確保されるよう求める」との緊急アピールを採択しています。